SASE (Secure Access Service Edge)

SASEはネットワーク刷新とセキュリティ統合を同時に行うため、ライセンスコスト・導入支援コスト・既存インフラ移行コストが重なります。中規模以上の企業でないとコスト回収が困難なのが現実です。

ユーザー数500名以上・年間売上50億円以上を目安に投資対効果が生まれ始めます。典型的な構成では、ユーザー1名あたり月額3,000〜8,000円程度のライセンス費用に加え、導入期の設計・移行コストとして数千万円規模が発生します。500名規模であれば年間ライセンスだけで1,800万〜4,800万円となり、旧来のVPN・UTM・プロキシの維持費との差額比較が意思決定の鍵を握ります。

500名未満の企業では、単機能のZTNAサービスやクラウド型UTMといった部分最適のアプローチがコスト面で現実的です。フルSASEの導入は過剰投資になりやすく、人的運用リソースの確保も難しいため、段階的な移行計画を立てることを推奨します。

SASEという概念は2019年8月、Gartnerのアナリストであるニール・マクドナルドとジョー・スコープルが発表したリサーチレポート「The Future of Network Security Is in the Cloud」の中で初めて体系化されました。それ以前からSD-WANやCASB・SWGは個別製品として存在していましたが、ガートナーはこれらをクラウドネイティブなサービスとして一体化する設計思想に「SASE」という名前を与えました。2020年のコロナ禍によるテレワーク急拡大が普及の最大の加速要因となり、VPN集中問題が顕在化したことで企業の関心が一気に高まりました。その後2021年にGartnerはSASEをネットワーク側のSD-WANとセキュリティ側のSSE（Security Service Edge）に分解して整理し直し、現在はこの二層構造で語られることが主流となっています。

日本市場では2020〜2021年にかけてNTTコミュニケーションズ・富士通・NTTデータなどの大手SIerがSASEサービスの提供を開始し、Zscaler・Palo Alto・Ciscoらグローバルベンダーの国内展開も本格化しました。国内企業特有の事情として、基幹システムのオンプレミス残存率が高く「ハイブリッド構成」への対応が不可欠であること、またグループ企業・子会社を含むネットワーク統合の複雑さが移行の難易度を引き上げています。2024年現在、経済産業省が推進するサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂がSASE導入の後押しとなっており、特に重要インフラ企業での採用が加速しています。