ZTNA (Zero Trust Network Access)

ZTNAを有効に機能させるには、ID基盤（IdP）・エンドポイント管理・ポリシーエンジンの三位一体が必要です。これらを整備・運用する社内IT人材コストと、ベンダーライセンス費用（従量課金が多い）を合計すると、小規模組織では投資回収が困難になります。一般的に年間ライセンスは1ユーザー当たり月額500〜3,000円程度で、500名規模でも月25万〜150万円に達します。加えて構築・設計のSI費用が初期で数百万〜数千万円かかるため、年間売上50億円未満・従業員500名未満の企業は費用対効果の検証が必要です。

ROIを得やすいのは、複数拠点・複数クラウドを抱えていてVPNのライセンス・運用コストが高止まりしている中堅〜大企業です。VPN廃止によるコスト削減と、インシデント対応コストの削減（横展開リスクの低減）の二軸でROIを試算することが推奨されます。国内の試算例（IDC Japan 2023年調査ベース）では、1,000名超の企業がZTNA全社展開した場合の3年間TCO削減効果は10〜25%程度とされています。

500名未満・年間売上100億円未満の企業は、フル機能のZTNA製品よりも、既存のMicrosoft Entra ID（旧Azure AD）やOktaのConditional Access機能を活用した「簡易ゼロトラスト」から始める方が現実的でしょう。

ZTNAの思想的起源は、2010年にForrester Researchのアナリストであるジョン・キンダーバーグが提唱した「Zero Trustモデル」に遡ります。Googleは2014年にBeyondCorpという社内実装を公開し、2018年にはその論文が学術誌に掲載されたことで業界全体への影響が広がりました。その後NISTが2020年にSP800-207「Zero Trust Architecture」を公開したことで概念が標準化され、ZTNAはゼロトラストアーキテクチャの中核コンポーネントとして広く認知されるようになりました。主要なベンダーとしてZscaler（2007年創業）、Palo Alto Networks（2005年創業）、Cloudflare（2009年創業）などがクラウドベースのZTNA製品を相次いで投入しました。

日本市場では、2017年前後からゼロトラストの概念が紹介され始めたものの、本格的な議論が始まったのは2020年のコロナ禍によるリモートワーク急拡大がきっかけです。IPAが2021年に「ゼロトラスト導入指南書」を公開し、2023年には改訂版「ゼロトラスト移行の手引き」を発行したことで、官公庁・金融機関・製造業大手での検討が一気に加速しました。国内ではNTTグループ・NTTデータ・富士通・NRIなどのSIerがZTNA設計・導入の主要パートナーとして台頭しており、海外ベンダー製品と国産ID基盤の組み合わせが主流のパターンとなっています。