プレスリリース

プレスリリースは初期コストが非常に低く、スタートアップから大企業まで規模を問わず活用できる珍しいPRツールです。主要配信サービスの1本あたり単価は数万円程度（無料プランも存在）であり、最小限の予算で全国配信が可能です。

ただし、効果の大きさは「ニュース価値の高さ」と「メディアリレーションの厚み」に大きく依存します。大企業は既存の媒体接点や広報担当者の人脈があるため、同じ内容のリリースでも掲載獲得率が高い傾向があります。スタートアップや中堅企業は、配信ワイヤーに依存しながらも業界専門メディアへの個別アプローチを組み合わせることで掲載率を高める工夫が重要です。

広告予算との関係では、プレスリリースは「アーンドメディア」であるため広告費と直接連動しません。広告予算が少ない段階でも実施できる一方、広告を多く出稿している企業はブランド認知が高く、リリースの注目度も相乗効果で上がりやすいという特性があります。

プレスリリースの起源は1906年に遡ります。米国のパブリックリレーションズの先駆者であるアイビー・リー（Ivy Lee）が、ペンシルバニア鉄道の列車事故に際して、記者たちに対して公式声明を配布したことが現代的プレスリリースの原型とされています。それまでは企業が情報統制を優先して沈黙するのが一般的でしたが、リーは「透明な情報開示がブランド信頼につながる」という考え方を実践しました。その後、20世紀中盤に配信ワイヤーサービス（Business Wire：1961年創業、PR Newswire：1954年創業）が台頭し、企業が一括でメディアへ情報を届けるインフラが整備されました。インターネット時代には配信コストが大幅に低下し、プレスリリースはウェブ上のSEOコンテンツとしても機能するようになりました。

日本では1960〜70年代に電通・博報堂などの広告代理店を通じたPR文化が根付き、記者クラブ制度と組み合わさった独自の発表文化が形成されました。2000年代後半にはPR TIMESや@Pressなどの国内配信ワイヤーが台頭し、中小企業やスタートアップでも低コストで全国配信できる環境が整いました。近年は生成AIによるリリース文草稿作成の自動化が進む一方、記者クラブへの書面提出という慣習が依然として残るなど、グローバルスタンダードと日本固有の商習慣が混在しています。